湘南てくてく日記

チェーンストアはその店舗数を拡大するに伴って、バイヤーの人員数を増やす増員計画も検討されてきたが、それはバイヤーが商品開発に専念できる体制というより、むしろバイヤーの雑多な業務をこなすためのものでした。

バイヤー業務の純化にしても、バイヤー増員にしても、バイヤーが商品開発に専念できる仕組みには未だ至っていないといえるでしょう。

チェーンストアに昔から根づいていた「バイヤーオールマイティ」「商品部オールマイティ」

の発想を根源から除去し、まるっきり新たな組織改革でも行わない限り、POSデータを活用した「棚割りの精度アップ」「発注の精度アップ」、そして売れ筋要因データに基づいた「新商品の開発」などを推進していくことは難しいといえます。

こういったことが難しいとなると、これから起こりうる「製・配・販同盟」も掛け声だけで、実のある商品開発ができるかどうか危ぶまれるのです。

バイヤー支援の第三は、「専門家集団による支援の仕組み」です。

バイヤーは自分が担当する商品のプロでなければならないが、何もかも知っているわけでもありません。

また、バイヤーに全ての知識・能力を求めるにも無理があります。

バイヤーを取り巻く専門家集団のサポートが必要なのです。

バイヤーは、新たな商品を開発するプロデューサー機能であるといえます。

バイヤーはその商品を開発することの総責任者であり、その商品開発の売上げ、荒利益計画目標達成の遂行責任者です。